放送局処分に改善命令新設へ（東京新聞）

2007年02月10日(土) 00時00分

　総務省は九日、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受け、電波法を改正して放送局への行政処分に業務改善命令や課徴金などを新設し、監督を強化する検討に入ったことを明らかにした。

　同省は、監督強化により、捏造などの再発防止に効果があるとみている。ただ、番組内容の表現の自由に影響が出ると懸念する声も上がっている。

　現在は、放送局が法令違反した場合、注意、厳重注意、警告の行政指導と、電波法に基づいて電波の停止、免許取り消しなどの行政処分がある。

　情報番組やニュースでの「やらせ」や捏造の事例なども含めて放送局に対してこれまで、電波停止の行政処分を行ったことはなく、警告などの行政指導にとどまっている。

　同省は、捏造などの再発防止には、強制力の弱い行政指導では限界があると判断。だが、「電波停止という強い行政処分の発動は簡単ではない」（幹部）ことから、業務改善命令などの新たな行政処分を出せるようにして放送局への監督を強めたい考えだ。

放送局処分に改善命令新設へ （東京新聞）