柏崎市は４月から、公共工事の発注で指名競争入札を廃止し、制限付き一般競争入札に切り替えることを決めた。原則として入札が義務付けられている１３０万円以上のすべての工事が対象。市によれば、県内市町村では三条市に続く取り組み。全国的に談合事件が相次ぐ中、透明性を確保し、競争原理を促す必要があると判断した。これにより落札率の低下が見込め、財政的な効果にも期待している。
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■参加業者増やし「節約効果」期待
指名競争入札では、市が指名した市内の業者で落札価格を競い、この中で最も安かった業者が落札していた。
入札参加業者が事前に分かっているため、業者間で落札業者や価格を調整する「談合」の温床となりやすいと指摘されてきた。その結果として、落札価格が高止まりする傾向がみられた。
新しい制度では、県内に本店があり、市内に営業所などがある業者ならば入札に参加できる。ただ、全国のどこの業者でも参加できる一般競争入札よりは、対象業者は狭められている。災害時などの工事では、例外的に対象の枠を外す。
土木と建築では、難度の高いＡランクの工事でも、６千万円未満の工事なら、Ｂクラスの業者も入札に参加できる。
具体的に土木工事で見ると、Ａランクは市内１３業者、Ｂランクは２５業者。これに県内に本店がある業者を加えると、参加業者数は２、３倍に増えると予測される。
さらに、市の予定価格もすべて事前公表され、きちんと業者が積算しているかどうかをみるために、工事内訳書の提出も義務付けている。
談合防止策として市は０６年４月から、５千万円以上の土木のＡランク工事を対象に、制限付き一般競争入札制度を試験的に導入してきた。
０５年度、市の予定価格に対する落札価格の率を示す落札率の平均は９６％だったが、試行された制限付き一般競争入札では９２％に下がったことから、新しい入札制度の効果は大きいと判断。今年４月から全面的に導入することにした。
市の発注工事は年間８０億円前後ある。落札率が５ポイント下がっただけで４億円が浮くことになる。市財務部は「歳出が減る分は、ほかの事業展開に回せる」と話す。
県内では三条市が０２年度にいち早く導入し、それまでの平均落札率９７・７％が８４・３％にまで大きく下がった。
同市財務課は「（指名競争入札で）市が保護することで、企業努力も怠りがちだ。制度導入で企業の体力がつき、市外の業者に打ち勝てる業者を育成することも狙いだ」と話す。
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