同センターによると、相談は昨年４月から寄せられており、今までに２０〜３０歳代の女性３人から相談があった。県南地域に住む２０歳代の女性は昨年８月、同サイトに登録。登録した会社と提携しているというＩＴ関連を名乗る会社から電話があった。ネットショップを開いてパソコン用ソフトが売れれば、売り上げ収入だけで生活できると誘われた。
一度は費用がないと断ったが、「低金利の金融会社を紹介する」「スタッフも開設しているし、必ずサポートする」などの説明を信じ、紹介された消費者金融から開業に必要な４９万円を借り、提携先だという別の会社の口座に振り込んだ。
しかし、支給されたのは無料登録できるサイトのアドレスだけだった。不審に思い、契約の解除と返金を求めたところ、開設を勧めた会社は、契約解除には応じるものの、「代金は受け取っていない」と拒否。振り込み先の会社とは連絡がつかず、融資した消費者金融は「一般の金銭消費貸借契約を交わしただけで、関係はない」と主張、女性に返済を迫っていた。
同センターは弁護士とも相談したが、開設を勧めた会社と消費者金融との関係性が証明できないことなどから、返金は難しいとされ、女性は自分で用立て、全額返済したという。
同センターは、「必ずもうかるという言葉を安易に信じないこと、インターネットに個人情報を登録する時は慎重に」と話している。