新たに２人懲戒免職岐阜県裏金問題（中日新聞）

2007年02月10日(土) 00時00分

　岐阜県庁の裏金問題を調査していた県は９日、新たに裏金の私的流用などがあったとして、職員２人を懲戒免職、１人を減給、１人を戒告処分にした。昨年９月に第三者組織の検討委員会が出した報告に基づいて続けてきた調査は、これで終結。懲戒免職は計１０人になった。県外郭団体の調査は引き続き行う。

　懲戒免職となった２人は宮島文明・河川課総括管理監（５５）と、後藤智・文化財保護センター経営課長（５９）。

　県によると、宮島管理監は県教委社会教育文化課で勤務した２０００年度に、裏金７８７万円を前任者から引き継ぎ、自分名義の銀行口座に入金。自分の生活費などに使った。

　県の調べに宮島管理監は、同額を課の親ぼく会費や消耗品購入に使ったので、個人流用ではないと主張したが、県は「列挙した事例を調べても根拠が出てこなかった」として主張を認めなかった。

　後藤課長は県教委西濃教育振興事務所にいた０１年度に、裏金２１９万円を前任者から引き継ぎ、飲食などの交遊費や生活費に使った。

　減給処分（３カ月間、減給１０分の２）は岐阜振興局総務課課長補佐（４４）。自然環境森林課で引き継いだ裏金１００万円を、自分の判断で寄付した。

　戒告処分は統計課課長補佐（５０）。岐阜駅周辺鉄道高架工事事務所で裏金約１３０万円を引き継いだのに「記憶がない」と報告していた。

　裏金問題で個人責任が問われた処分は懲戒免職のほか、諭旨免職１人、停職８人、減給１１人、戒告１１人、訓告９人、厳重注意１人となった。

　検討委報告に基づく処分が終わったことについて、古田肇知事は「返還や外郭団体の問題が残っており、きちんと対応していきたい」と話した。

新たに２人懲戒免職 岐阜県裏金問題 （中日新聞）