現在は、放送局が法令違反した場合、注意、厳重注意、警告の行政指導と、電波法に基づいて電波の停止、免許取り消しなどの行政処分がある。
情報番組やニュースでの「やらせ」や捏造の事例なども含めて放送局に対してこれまで、電波停止の行政処分を行ったことはなく、警告などの行政指導にとどまっている。
同省は、捏造などの再発防止には、強制力の弱い行政指導では限界があると判断。だが、「電波停止という強い行政処分の発動は簡単ではない」（幹部）ことから、業務改善命令などの新たな行政処分を出せるようにして放送局への監督を強めたい考えだ。
菅義偉総務相も９日の衆院予算委員会で自民党の斉藤斗志二氏の質問に対し、関西テレビの捏造問題について「事実でないことをあたかも事実のように放送し、放送法違反は間違いない」と指摘、「法改正を含めて検討し、再発防止策を講じたい」と述べ、関係法令の見直しを視野に防止策を検討していく考えを表明していた。
番組を放送した関西テレビの責任に関して総務相は「さらに必要な報告を求め、厳正な処分をしたい」と強調した。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070210/mng_____sya_____006.shtml