嘱託医確保の猶予期間は施行から１年。来年４月までに嘱託医が決まらない助産所は、廃業せざるを得ない。
「産む場所の選択肢を奪わないで下さい」
９日、助産師や産婦たちでつくるＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」が、厚生労働省で会見を開いた。同時に発表した全国の分娩（ぶんべん）を扱う開業助産所３３０全施設対象のアンケート結果によると、「嘱託医が確保できる」は３８％。「不確実だが見込みがある」３０％、「困難」２１％、「不可能」が７％だった。
出産時の異常で、助産所から病院・診療所に搬送されるのは約１割。同ＮＰＯ代表で助産師の矢島床子さんは「安全性確保には医療のバックアップは必要。でも、助産師が自力で嘱託医を探すのは難しい」と話す。
一方、日本産婦人科医会は、助産師は独立開業より院内助産所の形を取るべきだとする。昨年末には「嘱託医契約書モデル案」を発表した。「助産所は嘱託医に委嘱料を支払う」「妊婦を転送したケースについては、助産所が訴訟費用などを補償する」「助産所は十分な資力を確保しなければならない」など、厳しい内容だ。産科医不足の上、転送を受けた病院が訴訟の対象となる例が相次いでいる事情がある。
神谷直樹常務理事は「助産所の分娩は安心かもしれないが、安全面で問題がある。一歩進んだ分娩環境の提供を目指すため、あえて厳しいモデルを示した」と話す。
日本助産師会は「モデル案は助産師の開業権を事実上、侵害する」として、厚労省に「嘱託医と、救急搬送先となる連携医療機関を同じ病院（医師）が兼務できるようにしてほしい」と要望した。同省看護課も「後方支援機関として嘱託医を残すべきだと主張し、確保に協力すると言ったのは産科医会だ。安全なお産のために積極的に嘱託医を引き受けてほしい」と話している。