「あるある」捏造、再発防止のため法改正も…菅総務相（読売新聞）

2007年02月10日(土) 00時50分

　菅総務相は９日の衆院予算委員会で、フジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題に関連し、「（捏造などの）再発防止策として、新たな法改正が必要ではないかと考えている」と述べた。放送法に違反した事業者への行政処分を規定した電波法の改正などを検討する方針を示したものだ。

　番組捏造などで放送法に違反した場合、放送法では文書や口頭による厳重注意、警告などの行政指導しかできない。

　一方、行政指導より重い行政処分には、電波法に基づき、一定時間の放送を差し止める「電波停止」や「無線局免許の取り消し」などの厳しい罰則がある。

　ただ、電波法の罰則は、放送局の経営面への打撃が大きいうえ、言論・表現の自由にもかかわるため、過去に発動したケースはない。

　このため、菅総務相は、再発防止に向けた業務改善命令などの行政処分を、新たに設ける意向とみられる。

　また、菅総務相は番組を制作した関西テレビについて「事実でないことをあたかも事実のように放送し、放送法違反であることは間違いない。さらに必要な報告を求めて厳正な処分をしたい」と述べた。斉藤斗志二議員（自民）の質問に答えた。