１月２１日の出直し知事選で、東国原（ひがしこくばる）英夫知事陣営の選挙運動にかかった費用は８５３万円で、法定選挙費用（３０７９万円）の３割弱にとどまったことがわかった。得票数の上位３人では最も少額。次点の川村秀三郎氏は１１４３万円、３位の持永哲志氏は２１８１万円で、各陣営とも「カネのかからない選挙」を実践した結果とみられる。
県選管が公表した収支報告書によると、東国原知事陣営は、ホテルなどに宿泊する際の休泊費はわずか２万４９１０円。選挙期間中は、ほとんど宮崎市の自宅に戻っており、宿泊したのは延岡市での１度だけだった。食糧費も外食を控えるなどして２６万円に抑えた。
他候補は、休泊費が川村氏３４万円、持永氏７２万円、食糧費が川村氏４３万円、持永氏５１万円。運動員や事務員らの人件費は東国原知事２５４万円、川村氏２９３万円、持永氏５８０万円だった。
共産党の津島忠勝氏は計１０１万円で、元高校教諭の武田信弘氏は報告書を提出していない。
収支報告書は今後、県選管のチェックを経て最終的な数字が確定する。
東国原知事は自身のブログで、「実際はこの額では済まないと思う。僕の場合、確認団体等の収支も含めると１６００万円くらいになると思う」とした上で、「知事選挙費用が１６００万円で済んだというのは、前例の無い、画期的なことだと思う。普通なら億単位と聞いていた。金をかけない選挙が出来ることを実証したと思う」と記している。
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000702090002