個別診断結果リストは、災害時の安全・安心の確保と情報共有を目的に初めて公表された。対象は、災害時に重要な役割を果たす県庁などの「防災上重要建築物」と、学校など公共性の高い「特定建築物」の計１４２６棟の県有施設。このうち、改正建築基準法が１９８１年に施行される前の旧耐震基準が適用された９２２棟をＡ〜Ｄの４ランクで判定している。
診断によると、「大地震で倒壊・崩壊の恐れが低い」Ａランクは３１３棟にとどまり、「倒壊・崩壊の恐れは低いが施設機能を確保できない恐れがある」Ｂランクは４６棟だった。未診断も３２７棟残っている（今年度中に９８棟完了予定）。耐震化率は、対象建築物のうち、新耐震基準適用の建物（５０４棟）とＡ、Ｂランクの合計の占める割合。
「危険性が高い」Ｄランクの施設別の内訳は庁舎７、学校６０、病院２、その他６。学校施設では体育館など関連施設が目立った。県では計画を１期（０６年度〜１１年度）・２期（１２年度〜１５年度）に分け、Ｄランクはおおむね１期中に終えたいとしている。また、未診断の建物は０８年度までに診断完了を目標とする。施設によっては応急の補強措置なども検討する。
県によると、国の地震予知連絡会の観測強化地域になっている地区などでは９０％を超す耐震化率を達成している自治体も多いというが、大地震の経験の少ない本県などとは「温度差がある」（土木部営繕グループ）のが現状という。耐震化を進めるには財政的な制約もあるが、同グループでは「大地震はいつ、どこで起きてもおかしくはない。庁内の連絡会議などで各施設の優先順位を調整し順次対応したい」とし、災害対策グループも「計画を着実に進めてもらいたい」と話している。
各施設ごとの耐震診断結果は県ホームページで公表している。
耐震化を巡っては、学校施設について県立高校教職員組合が１月に県教委に早期の対策を申し入れたほか、本庁舎の危険性について県議会でも問題視されるなどしていた。