岐阜県庁の裏金問題で、県は９日、新たに職員２人を懲戒免職にするなど、４人を懲戒処分とした。
懲戒免職となったのは、県土整備部河川課の課長級職員（５５）と、教育委員会事務局社会教育文化課の課長補佐級職員（５９）。
県によると、課長級職員は、教育委員会事務局社会教育文化課に勤務していた２０００年度に、前任者から引き継いだ裏金７８７万円余りを自分の預金口座に入金、着服した。
課長補佐級職員は、西濃教育振興事務所に勤務していた２００１年度に、前任者から引き継いだ裏金２１９万円余りを現金で保管し、私的に使用した。
岐阜県庁の裏金問題は昨年７月、発覚。検討委員会の調査の結果、１９９２年度から２００３年度までに、旅費や食糧費などから約１７億円の裏金が作られていた。裏金問題による処分者は、これで延べ４３７９人となった。