古河市の公共工事指名競争入札に参加資格があるにもかかわらず２年以上指名から排除したのは違法だとして、同市内の建設会社２社が、市を相手取って計約１億４３７１万円の損害賠償を求めて水戸地裁下妻支部に提訴した。
訴状などによると、両社は２００４年９月から約１年間、旧総和町から指名を受けず、０５年９月の合併後も一度も指名されなかった。２社は「入札参加者の指名は市長の裁量に委ねられているが、恣意（しい）を許すものではない」としている。請求金額は、過去に２社が同地域で受注した公共工事の利益などから算出した。提訴は昨年１２月。
白戸仲久市長（旧総和町長）は、読売新聞の取材に２社が指名されていない事実は認めたが、「規程に沿って入札参加指名業者を選定しており、恣意的に排除したわけではない」としている。