記事登録
2007年02月09日(金) 11時32分

高齢者施設・住宅の宣伝に偽り朝日新聞

 24時間態勢で看護や医療を受けられるなどと事実と異なる内容をホームページやパンフレットに記載したとして、公正取引委員会は8日、有料老人ホームや高齢者住宅を運営する広島、山口、鳥取県の3社に、景品表示法違反に基づく排除命令を出した。不当表示を認めた広告を新聞などに出すよう求めている。

 排除命令を受けたのは、有料老人ホームを運営する「ディア・レスト三次」(三次市)、「ハピネライフケア」(鳥取県米子市)の2社と、二つの高齢者住宅を運営する「原弘産」(山口県下関市)。

 公取委によると、3社は24時間態勢で医療や看護が受けられる▽定期的な健康診断を実施するなどと宣伝していたが、実際は医療機関と協力関係がなかったり、看護師がいなかったりしたケースがあった。ディア・レスト三次は「真摯(しんし)に受け止め、社員教育を徹底したい」としている。(八百板一平)

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000702080002