厚生労働省は新年度、残業時間の削減に取り組む中小企業に１００万円を助成する方針を決めた。
経営体力がないために、雇用を増やしたり設備投資をしたりして労働時間を短縮することが難しい中小企業への奨励金と位置づけており、同省は、２００社程度の利用を見込んでいる。
対象は従業員１００人以下の中小企業。〈１〉従業員に月４５時間を超える残業をさせる場合に必要な労使協定の特別条項を廃止し、４５時間超の残業自体ができないようにする〈２〉休日労働を削減する〈３〉「ノー残業デー」を設定する——などの計画を盛り込んだ「働き方改革プラン（仮称）」を都道府県労働局に提出した上で、労使協定を改定したことなどを示す資料を２か月以内に出せば、まず助成金の半額が支給される。
１年後には、プランを実行した上で、新たに従業員を雇用することや、業務負担を軽くする設備投資をしていることなどが確認されれば、残りの半額が支払われる。
総務省の２００５年の調査によると、３０代の男性の４人に１人が週６０時間以上働いている。また、日本の男性が育児に費やす時間は世界的にも最低水準にあるとされており、厚労省では、少子化対策を進めるためにも長時間労働の抑制が必要としている。