廃炉の際、コンクリートや金属片など放射性廃棄物が大量に発生する。追加費用のうち約１０００億円分は、放射性物質と認定する放射能濃度を従来よりも下げ、廃棄物量が増えることに伴うもの。処分方法を埋め立てから再資源化に変えたことでも処理単価が大きく膨らみ、全体では、現在１基あたり約５５０億円の費用が、更に５０億〜１００億円程度増える見込みとなった。上積み分を、企業会計や料金原価へどう反映させるかは、今後議論する。
廃炉は１０〜２０年ごろから本格化するが、巨額の費用が一時期に集中するため、利益の一部を事前に積み立てる「廃止措置引当金」が設けられている。現在の想定額約２兆６０００億円に対し、原発を持つ電力会社は約１兆１０００億円分をすでに計上済みだが、追加分は引当額を上積みすることになる。
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200702080366.html