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2007年02月08日(木) 21時11分

ビックカメラとエディオンが資本提携 経営統合を視野朝日新聞

 家電量販店2位のエディオン(大阪市)と同5位のビックカメラ(東京都)は8日、2年後の経営統合を視野に相互に資本提携するとともに、商品仕入れや物流の共通化で効率化を進める、と発表した。両社の売上高の単純合計は約1兆2000億円で、業界首位のヤマダ電機(前橋市)とほぼ肩を並べる。家電量販業界は、ヤマダへ対抗する形での合従連衡が続いており、さらなる大型再編の時代に入ることになりそうだ。

 エディオン、ビック両社は9日付で互いの発行済み株式総数の3%ずつを持ち合う。業務面では、役員の相互派遣▽商品の共同仕入れや新商品開発▽商品購入時につくポイントの相互利用▽物流網の共通利用——などを順次実施。ビックはJR東日本の電子マネー「スイカ」との連携ポイントカードの発行を予定しており、その相互利用なども検討する。

 都内で記者会見した両社長は「お互いの強みを発揮し、より強い企業になる」(久保允誉(まさたか)エディオン社長)、「事業基盤を強化したい」(宮嶋宏幸ビック社長)などと語った。

 エディオンは主に郊外に店舗を構え、ビックは大都市の駅前などの立地が中心。店舗展開で補完性が高いことも統合の大きな理由とみられる。エディオンは白物家電を中心に独自ブランド商品を展開しており、音響映像機器に強みがあるビックとの提携で、新ブランドも含む商品開発に取り組む方針だ。

 家電量販業界は、ヤマダが05年3月期に連結売上高1兆円超えを達成し「兆円規模」の争いになっている。地方を拠点にした全国各量販店の営業地域のすみ分けは、全国大手の進出競争で崩壊。駅前と郊外など出店立地のすみ分けも崩れて、「戦国時代」に突入している。規模を生かした効率的な経営競争が一層激しくなっており、最終的に生き残れるのは3〜4社ともいわれる。

 現在は、エディオンとギガスケーズデンキ(水戸市)が地方の量販店を傘下に収めて積極的に規模拡大を図り、ヨドバシカメラを含めた4強がリードしている。

 エディオンは06年に石丸電気(東京都)にも出資してグループ化し、今年6月には北陸地方を中心とするサンキュー(福井市)の筆頭株主になる。ギガスも4月、東北地方を営業地域とするデンコードー(宮城県名取市)を完全子会社化する。このほか九州に強い全国展開するベスト電器(福岡市)もさくらや(東京都)に出資した。単独で営業を継続する大手・中堅はコジマ(宇都宮市)、上新電機(大阪市)など残り少なくなっている。

http://www.asahi.com/business/update/0208/163.html