営業停止の範囲はミサワ九州の本社と全支店で、公共工事の新規受注が全国で３週間前後できなくなる見込み。同社は民間工事が主体のため、整備局は営業停止範囲をすべての工事に広げ、より強い処分にすることも検討している。
建設業法によると、公共工事の請負を希望する業者は毎年度、施工能力や経営の安定性を国や県に見てもらう経営事項審査を受けなければならない。審査の申請書には財務状況をはじめ、事故の件数や技術者数などの記載が求められる。
経営事項審査の違反行為での行政処分は、１５日間の営業停止が原則。整備局は悪質な事例と判断し、停止日数を約１週間延ばす考え。同社は０２年３月期から０６年３月期まで決算を粉飾。０４年３月期からは債務超過に陥っていた。