同制度は、改正消費者契約法の施行に伴い、６月７日にスタートし、悪徳商法の業者の特定が可能な「訪問販売」などが対象となる。県消費生活センターでは、２００５年度に寄せられた１万３６６４件の相談のうち、寝具や教材などの「訪問販売」に関するものは１４７４件あった。
これまでは、悪質な訪問販売などの被害者が、契約解約や損害賠償などを求める訴訟を個人で起こすと、費用などの負担が重く「泣き寝入り」も多かった。このため、同制度は、現状を解決する救済措置と期待されている。
国認定の適格消費者団体が、被害者本人に代わって悪徳商法の業者を訴え、不当な契約や勧誘などに関し、契約そのものを差し止めることが、同制度の導入で可能となる。同様の手口で消費者が同時多発的に被害を受けることも、未然に防ぐことができるとしている。
消費者の“防波堤”となる適格団体になるためには、〈１〉公益、ＮＰＯ法人であること〈２〉確実な経済基盤があること——などが条件。消費者団体は県内では約４０団体が活動しているが、県県民生活課は「ハードルが高い」と、いずれも適格団体になるのは難しいとみており、このままでいくと、６月の同制度の導入時点ではゼロになる見込み。
ただ、内閣府によると、適格団体の認定を目指しているのは、全国でも約１０団体にとどまり、東京などの都市圏に集中している。
同制度の導入に当たり、同課では、「都市圏で活動する適格団体に対し、県内の消費者団体や消費生活センターが情報を提供したうえ、県内での被害も取り上げてもらう」などとする対応策を検討中という。