竹中工務店６１億追徴大阪国税局（東京新聞）

2007年02月07日(水) 00時00分

　大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、社員の持ち株会との取引が「みなし配当」に当たるとして、約五十六億円の所得税源泉徴収漏れを指摘されていたことが七日、分かった。

　国税局は、不納付加算税などを含め約六十一億円を追徴課税したもようだ。

　関係者によると、持ち株会は社員が給与から一定額を拠出して自社株を取得する任意団体。社員は退職時などに株を同会に引き取ってもらい対価を受け取る。最近「団塊の世代」の大量退職で支払額がかさみ、会社側から資金を借りていた。

　同社は二〇〇四年、約三百二十億円になっていた持ち株会への貸付金を解消するため、自社株約七百九十万株を、帳簿上の価格より約三千五百円高い一株約四千円で持ち株会から取得、貸付金を相殺する処理をした。

　国税局は、一株当たり約三千五百円の差額を、会社が株主に利益を配当した「みなし配当」と認定。差額総額約二百八十億円について所得税の源泉徴収（税率２０％）の対象とした。

　同社は「国税局からの指摘を受けたが、考え方が違うので異議を申し立てる方針」としている。

竹中工務店６１億追徴 大阪国税局 （東京新聞）