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2007年02月07日(水) 17時56分

どうなる処分場 放射性廃棄物調査 民主主義のルール守れ」読売新聞

橋本知事と徳島県知事 語気強め受理撤回迫る

原子力発電環境整備機構の山路亨理事長(左端)に調査反対を申し入れる橋本知事、飯泉・徳島県知事(東京都港区の原子力発電環境整備機構で)
 なぜ民主主義のルールを守れないのか——。東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査候補地に応募した問題で、橋本知事と飯泉嘉門・徳島県知事は、6日訪れた原子力発電環境整備機構(東京)で語気を強め、応募受理撤回を迫った。一方、同町の住民グループのメンバーらはこの日、放射性廃棄物持ち込みなどを拒む、町民発議による町条例制定の署名1452人分を町選管に提出した。

 同機構で山路亨理事長と会談した橋本知事は「地域の理解が得られていない段階で文献調査に入ることはあってはならない」とはっきり主張を伝え、「民主主義の手続きも踏まずに話を進めることが、国の原子力政策なのか」とただした。

 山路理事長は「地域の十分な理解を求めながら進めていくことが大切」などと説明したが、橋本知事は「受理しなくても意見を聞け、勉強会もできる。胸を張って公募というのであれば、交付金をやめるべきだ」と怒りをあらわにした。

 また、飯泉知事は、「隣接する徳島県の意見も聞くべき。日本の原子力政策にとって処分場が本当に必要なら、地域の理解を得ていないものは受け付けないという意思を、はっきり示してほしい」と迫った。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news001.htm