大手ゼネコン「竹中工務店」（大阪市中央区）が、大阪国税局から、２００５年１２月期までの数年間に法人所得計約２億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
国税局は、うち約９０００万円について、損金計上できない地元対策目的の支出を意図的に経費扱いしていたとして所得隠しと認定。重加算税を含め約８０００万円を追徴課税（更正処分）した模様だ。同社は昨年、大阪国税局から源泉所得税と法人税の調査をほぼ同時期に受けた。
関係者によると、国税局は、法人税の調査で、同社が工事請負に絡んで計上した一部の工事経費について、「工事現場周辺の企業に対し、地元対策目的などで支出された」と判断。地元対策に関する費用は交際費にあたり、同社の事業規模では損金計上できないが、意図的に損金に含め、法人所得を圧縮したと判断したという。