昨年４月に施行された障害者自立支援法は、福祉サービスを原則として「１割負担」にした。
厚労省によると、入所サービスと通所サービスについては都道府県を通じて施設に照会し、全都道府県の約２２万人の利用者の状況について回答を得た。
それによると、約１３万５０００人の入所サービス利用者のうち５９８人（利用者の０．４４％）が、約８万６０００人の通所サービス利用者では１０２７人（同１．１９％）が、負担増を理由に利用をやめていた。通所サービスの利用回数を減らしたのは、４１１４人（同４．７５％）に上った。
また、ホームヘルプなどの在宅サービスについては、３０府県から約２２万５０００人の利用者の状況について回答を得た。このうち８４９人（利用者の０．３８％）がサービス利用を中止し、２０９９人（同０．９３％）が利用回数を抑制していた。
調査結果について、厚労省は「『利用抑制』は、利用者負担の影響が出ていることが数値として示されたのではないか。サービスの必要な人が受けられないことがないように、フォローするよう指導している」としている。
政府は０７年度から２年間で２４０億円の自己負担軽減策を計上する方針で、自己負担の上限額引き下げなどを盛り込んでいる。