ヤマハ発動機の梶川隆社長は６日、記者会見の席で、産業用無人ヘリコプターを経産相の許可を得ず中国企業に不正に輸出しようとした外為法違反事件に関して「（無人ヘリの輸出は）捜査の結果が出たところで（中止するか）判断する」と述べ、将来的な輸出の中止を示唆した。
ヤマハ発動機は０５年１２月に中国企業に農薬散布用の無人ヘリを輸出しようとしたが、書類不備で名古屋税関に差し止められ、経産省の立ち入り検査を受けた。福岡、静岡両県警も外為法違反容疑で捜査を続けている。外為法などは、農薬などの噴霧や２０リットル以上の液体の運搬などが可能な無人ヘリの輸出は経産相の許可が必要と定めている。