大分みらい信用金庫（本店・別府市）の職員２３３人が、０６年７月までの６年間に、無資格や未登録で国債などの販売をしていたことが５日、わかった。同金庫は昨年１２月２９日付で高松右門会長を減給１０％（２カ月）とするなど役職員１４人を減給処分とする一方、証券取引法に抵触する行為があったとして先月１５日、九州財務局（熊本市）に報告した。同金庫は「担当職員の名前を財務局に届け出る事務処理を怠った」としている。
この問題は、昨年８月の同金庫の内部調査で発覚したが、「顧客への説明と謝罪を優先した」として、半年にわたり公表していなかった。
同金庫によると、未登録・無資格の職員が販売したのは、国債２１５９件と、投資信託１５件で、顧客は合わせて１６７３人に上る。
顧客の大半は県内在住者で、所在不明などの５人を除き、支店長らがすべて直接訪問して、事情を説明した上で謝罪したという。
証取法は、国債や投資信託の売買などを担当する職員は、日本証券業協会が行う証券外務員資格試験に合格し、名前を金融庁に登録するよう定めている。
同金庫の調査では、職員２３３人のうち、２２５人はこの試験に合格していたものの、当局への登録を怠っていた。残る８人は、試験に合格していなかったという。
同金庫の竹田士郎・営業部門統括常務は「違法性の認識はあったが、支店と営業部門、当局への登録を担当する人事部門の連携が機能していなかった。役職員の認識不足が原因で申し訳ない」と話している。
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