鳴門市内の消防分団で、団員の退職報償金が本人に無断で分団の運営費などに流用された問題で、同市は５日の市議会総務委員会で、再発防止のために調査委員会を設置したことを明らかにした。また、団員の活動状況を確認するため、関係書類を保存するなどの対応策を報告した。
調査委は２日に発足し、杉本久助役や矢野正夫消防長、消防本部総務課職員ら８人で構成、杉本助役をキャップとしている。
市消防本部はこれまで、各分団から２か月に１度、提出されていた団員の出動報告書を１年で処分していたが、今後は参加者名簿を含め保管するとしている。新たな保管期間は定めていない。
矢野消防長はこの日の総務委員会で、報償金が流用された原因として▽分団長にまとめて手渡していた▽分団長が退団の意思を本人に確認していなかった▽本部が団員の活動をチェックできていなかった——などの点を挙げ、さらに、問題の分団とほかの４５分団の過去５年の退団者について、どのように報償金が支給されたのか、実態を調べるとした。
このほか、活動実績がない分団員に対しても、本部から報償金が支出される問題について、矢野消防長は「団員になったこと自体、行動を拘束されており、出動回数だけで判断するのは難しい」「分団の状況によって個別に判断すべき問題」との見解を示した。
市条例は「勤務成績が特に不良であった者」には報償金を支給しないとしているが、矢野消防長は「一律には判断できず、この項を適用して支払わなかったことはない」とした。