必修漏れ２４人分処分（朝日新聞）

2007年02月06日(火) 18時18分

■教育長ら２人減給／県教委

　高校の必修科目の履修漏れ問題で、県教委は５日、藤原義光教育長ら県教委幹部と履修漏れがあった県立高１８校の校長ら計２４人を、減給や文書訓告の処分にした。藤原教育長は「生徒や保護者に多大な不安を与えるとともに、補充授業などの苦労をかけたことをおわびいたします」と改めて陳謝した。

　減給処分は、藤原教育長＝１０分の１（１カ月）＝と三浦正樹教育監＝同＝の２人。伊藤賢・高校教育課長と履修漏れがあった松江北や出雲など１８高校の現職、元校長の計２２人は文書訓告だった。

　処分理由として、県教委幹部は各校の教育課程の編成、実施に対して適切な指導、監督を怠った指導監督責任。現職、元校長は、適正な教育課程の編成、実施義務を怠った責任としている。

　県教委の調査では、履修漏れは９９年から始まり、学校５日制の実施やセンター試験の入試科目増で拡大したとみている。

　他県に比べ、履修漏れの高校の割合が高かった原因について藤原教育長は「都市部の私立がしている進学指導を、県内では公立高が担っている部分が大きいため」と分析している。

　再発防止策として、県教委の指導主事が各校を年２回ほど訪問して、授業の実施状況を確認したり、校長や教頭以外に授業の編成をチェックする担当教師を置いたりするという。

　県教委によると、県立１８校の３年生の補習対象者は２６６３人。補習は１１校では既に終了。６校も今月末までに終わり、７０時間の補習が必要な生徒がいる大田高校も３月９日に終わるという。