大手では損保ジャパンやあいおい、日本興亜、ニッセイ同和の各損害保険も処分に含まれるとみられる。悪質な事例が新たに見つかり、業務停止命令になる可能性も残っている。すでに不適切不払いで０６年６月に業務停止命令を受けた大手の三井住友海上火災保険や、件数が少ない会社への処分は見送られる見通し。
処分対象となるのは、医療保険やがん保険、介護費用保険などの不払い。損保４８社が昨秋、金融庁に報告した調査結果では、大手６社だけでも過去５年に計４３６５件、総額１２億円の不払いが判明している。
報告では、未告知の病気と契約後に発病した病気を十分に調べずに関係づけたり、販売員が「正確に病歴を告知しなくてよい」と誤った勧誘をしたりして、保険金を支払わない事例があった。一般的に、既往症を契約後に再発した場合や、正確な告知をしなかった場合は保険金が支払われないが、金融庁は損保側の不適切な対応が原因の不払いも多いとみている。
金融庁は処分対象の各社に対し、苦情窓口の整備や経営トップが不払い状況を把握する体制の構築などを求める考えだ。
金融庁は０５年秋に不払いで損保２６社に業務改善命令を出したが、その後も損保ジャパンや三井住友海上で大量の不払いが発覚して業務停止命令を出す事態となり、改めて自動車保険と第３分野保険の不払いを全社から聴取していた。各社が２〜６月に金融庁へ調査結果を報告する自動車保険の不払いでも別途、行政処分が出る可能性が高い。