調べによると、畑元理事は０４年、富山県の会社役員らに「規制緩和で沖縄に行政特区が認められ、沖縄に農事組合法人の本部を置けば福祉介護事業を展開できる」「国から建設費の補助金が出る」などの架空の投資話を持ちかけた。役員らに法人の設立費用名目で計９２２万円を金融機関の指定口座に振り込ませ、だまし取った疑いが持たれている。
同連合会の働きかけで沖縄県に設立された同法人は少なくとも７０法人で、１００人近くが数億円をだましとられた疑いがある。農事組合法人の設立には、都道府県や国への届け出が義務付けられているが、アジア・アグリ連合会やほかの７０法人はいずれも、設立を届け出ていなかった違法状態だったため、監督官庁の農水省が解散命令を出すなどし、いずれの法人もすでに解散している。
被害者の一部が０４年１２月、畑元理事を詐欺容疑で東京地検に告訴していた。
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200702060175.html