県内の消費者関連８団体が消費者を対象に行った、強引な訪問販売や不当請求などの「消費者トラブル」に関するアンケート調査で、４割余りの消費者が消費者トラブルに巻き込まれたり、巻き込まれそうになっていたことが分かった。８団体は、トラブルの対策を話し合う意見交換会を８日に県立男女共同参画推進センター（甲府市朝気）で開く。
県消費者団体連絡協議会（大塩祐治代表幹事）など８団体が、昨年１０月〜１２月に実施し、８９３人の回答を得た。
過去３年間で消費者トラブルにあったか、あいそうになったかについては「ある」が１６・１％、「あいそうになった」が２７・７％。「ない」と答えたのは５５・９％だった。地域別で見ると、大月市や上野原市など県東部が甲府市や県北部などと比べて割合が高くなっていた。「悪質な業者が集中する首都圏に近いため」（大塩代表幹事）と見られる。
トラブルにあったり、あいそうになった人（計３９１人）のトラブル内容（複数回答）は「訪問販売・勧誘」が７９・５％、「点検商法」が４４・８％、「架空請求・不当請求」が４４・２％。商品を勝手に送って請求する「送りつけ商法」も１２・３％あった。訪問販売のトラブルは布団や学習教材などで多く、点検商法は屋根や床下など一般の消費者が確認しにくい場所の点検を迫るケースが大半だった。
被害者の年齢層は１０代から８０代まで幅広く、悪質な業者のターゲットがお年寄りなどに限定されていない現状も示された。
具体的な手口としては、半ば監禁状態にして布団購入を契約させたり、学習教材の「話をするだけ」と言って家に上がり込み、契約するまで帰らないケースなどの強引な販売が目立った。下水が漏れているなどと虚偽の説明をして下水道の点検を迫るなどの悪質なケースもあった。
また、トイレを借りたいと家に上がり込んで調べたり、近所でターゲットにしている家の事情を探ったりするなど事前の情報収集と見られる行為も頻発していた。
意見交換会ではトラブルの傾向や詳細も報告する予定。午前１０時〜正午。入場無料。問い合わせは同協議会事務局（（電）０５５・２４３・２４４０）へ。