米テキサス州のペリー知事（共和党）は２日、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の予防接種を１１〜１２歳の女子全員に受けさせるよう、州厚生局に対する知事命令を出した。ＨＰＶの予防接種を義務化するのは、米国で同州が初めて。２１歳までの女性の求めに対応できるよう、ただちにワクチンを用意するという。
知事は「ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんを予防するすばらしい機会を与えてくれる。若い女性がＨＰＶと接触する機会を得る前に予防接種を受けることは、子宮頸がんの症例を減らし、医療費削減につながる責任ある保健、財政政策だ」としている。知事命令は、実施に議会承認を得る必要はないという。ＡＰ通信によると、ワクチンを開発した米メルク社のロビイストが知事の補佐官だったことがある。
ＨＰＶは性交渉で感染する。テキサス州によると、全米で２０００万人、１５〜２４歳の女性の４分の１が感染している。
日本で子宮頸がんと診断されるのは年間約８０００人と推定されており、最近は若い年齢層での増加が指摘されている。
ＨＰＶワクチンは承認されておらず、子宮頸がんの予防を目的とした接種は、実施されていない。現在、複数の製薬企業が承認申請に向けて臨床試験（治験）を進めている。