塩崎官房長官は５日の記者会見で、フィリピン政府が腎臓移植を希望する外国人患者に対し、一定の条件を満たせば腎臓提供を認める新制度を導入する方針を固めたことに関連して、「わが国の臓器移植法で臓器売買は禁止されている。臓器売買に該当することがあれば違法になる」と述べ、この制度を日本人が利用した場合、臓器移植法に抵触する可能性があるとの認識を示した。
新制度案は、外国人患者に〈１〉腎臓提供者（ドナー）への生活支援費〈２〉別のフィリピン人患者１人分の移植手術代——を支払わせるのが骨子となっている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070205i115.htm