出産時などに止血剤として投与された血液製剤でＣ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国と製薬会社を相手に損害賠償を求めた「薬害肝炎訴訟」で、新たに３３人が５日までに、東京など４地裁に計１９億８０００万円を求める訴えを起こした。
原告の内訳は大阪と福岡が各１１人、東京７人、名古屋４人で、２０〜６０歳代の男性５人、女性２８人。これで同訴訟の原告は計１６０人となった。
同訴訟では、大阪地裁が昨年６月、福岡地裁が同８月、いずれも国や企業の責任を認めて賠償を命じた。３月２３日には東京地裁で判決が言い渡される予定で、山西美明・大阪弁護団事務局長は「被害者の掘り起こしを進め、大阪、福岡に続いて東京訴訟が勝訴すれば、全面解決に向けて一気に動きたい」と話している。
一方、全国の原告、支援者ら約１５００人は４日、問題の早期解決を目指して「薬害肝炎訴訟を支える会・全国ネット」を結成した。