【広域】借入金多額の公社に抜本的改革求める県監査委員事務局（中日新聞）

2007年02月05日(月) 00時00分

　県監査委員事務局は、県が財政面で支援している団体に対する２００５年度の監査結果を公表した。事業損失が続き、借入金が多額に上る公社に抜本的改革を求めている。

　監査対象は、県土地開発公社や造林公社、補助金を受けている学校、社会福祉法人など２８団体。

　事務局は、県土地開発公社に対し、多賀町のびわ湖東部中核工業団地の土地譲渡契約の問題点を指摘。売買代金の未収金が昨年３月末現在で７４４０万円余りに上るとして、収納を求めた。加えて、事業損失が０２年度以降続けて計上されていることから、公社のあり方も含めた対策を要望した。

　県造林、びわ湖造林の２公社の借入金や未払い利息は０５年度末で計１０３９億円。金利だけで年間約１８億円となることから、債務解消のため、実効性のある対策の必要性を指摘した。

　（本安幸則）

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