経済産業省は、訪問販売でうその説明をして契約させるなど特定商取引法に違反する悪質商法の取り締まりを強化するため、同省と都道府県の担当部署の間で情報を共有するネットワークシステムを２００７年度に新設する。
全国の消費者や消費生活センターから寄せられた悪質商法に関する情報や、国や都道府県が実施した聞き取り調査の結果などを共有し、処分結果のデータベースも構築する計画だ。これをもとに、国と地方が共同で調査し、業務停止命令などの行政処分を出すことも想定している。
現状では、悪質商法の被害者が広域にわたる場合は国が調べ、地域が限定される場合は都道府県が調査するなど担当を分けていて、都道府県間でも情報が共有されていない。