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2007年02月05日(月) 03時03分

特殊法人「国際協力銀行」の会議費、85%が「接待」読売新聞

 政府系金融機関の特殊法人「国際協力銀行」の本店(東京都千代田区)が2005年度に支出した会議費の8割以上が、飲食店などでの支払いに充てられていたことが、読売新聞が行った情報開示請求で明らかになった。

 公費による接待に近く、開示分だけで総額1000万円を超える。中央省庁では、官官接待などが発覚後、会議費の使途について厳格に対応するようになっているが、職員が見なし公務員である同行では、会議費を飲食に費やす旧態依然とした慣行が続いていたことになる。

 読売新聞は04〜05年度の約6000件の会議費支出に関する文書の開示を請求したが、同行はこれまでに05年度分の一部約1000件を開示した。海外事務所が現地通貨で支払った分を除き、本店分は466件で支出総額は1285万円だった。会議の相手先の欄はほとんどが非開示だった。

 同行の規定では、会議費の支出について、「会議、儀式用の茶菓弁当、非常炊き出し賄い等の食料の代価」としている。

 本店分の使途を分析した結果、実際に会議室で行われた会議は31件。これを含めて弁当や軽食などを提供した会議は67件だけ。残る399件は飲食店などを利用した会食の形で行われ、支出額は1092万円と、全体の85%を占めた。相手先の支払いがあったのは12件で、残りは同行が全額負担していた。

 飲食店などでの支出は、1人平均5533円。5000円以上が203件、1万円以上は47件あった。

 飲食店での会議が多いことについて、同行は「相手の都合により業務外の時間に、公費で飲食を共にしつつ、情報・意見交換を行う必要がある」などと説明している。しかし、同行を所管する財務省では、「会議費は、お茶などのペットボトル、コーヒー代が大半で、昼をまたぐ会議の際、弁当などを出す程度だ。飲食店での会議は通常、認められない」(会計課)としている。

 千葉大の新藤宗幸教授(行政法)は「夜に酒食を共にするのは、公費を使った接待に近い。中央省庁ではそうした会合をほとんどやめており、時代錯誤だ」と指摘している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070205it01.htm