所得税など国税を滞納した人に対し、国税庁はその財産を差し押さえて「公売」と呼ばれる手続きで売却して税収に充てる。入札方式が中心だが昨年、会場での競り売り方式を一部で導入した。
ネット競売は、専用サイトに出品物件の内容や見積価格などを掲示。希望者はパソコンで購入希望額を入力し、最高額の人が購入できる。代金は従来どおり現金などで支払い、クレジットカードは使えない。
現在は、購入希望者が見積額の１割以上を保証金としてあらかじめ納付する必要がある。ネット競売では、サイト運営業者が希望者と支払い保証契約を結び、保証金は不要にする方針だ。
国税の滞納発生額は景気回復で減少傾向だが、０５年度は９２９８億円。０５年７月からの１年間の公売による回収は約６０００件、約１８０億円だ。差し押さえ対象は１件あたりの金額が大きい不動産や債権が中心で、動産は事務費がかかる割に回収額が小さいため、後回しにされてきた。国税庁は「ネット競売だと一般個人の購入希望が増え、自動車や美術品、宝飾品なども売却しやすくなる」とする。
こうしたネット競売は０４年７月に東京都がネットオークション最大手のヤフーと提携して開始。全国の自治体に広がり、ヤフーを利用した自治体は１００を超える。１５回実施した東京都では約４５０点が総額約１億７５００万円で売れた。売却額は見積額の１．４倍。