この衆院議員は０３年の総選挙で落選。東京都の同連合会が設立された０４年７月から解散した同年９月まで理事長を務め、この時期も被害例があったという。被害者の一人は「（落選後の）０４年３月に元理事と衆院議員と会食した際、２人の親密な様子を見て元理事を信用した」と証言している。
衆院議員の事務所は「議員は何も話すことはないと言っている」としている。
被害者の会社役員らは０４年１２月、告訴とともに、他の事業を含めだまし取られたとする計約５０００万円の損害賠償を、元理事や東京都と沖縄県にある二つの同連合会などに求める訴訟を東京地裁に起こした。
同地裁は０５年３月、元理事や沖縄県の同連合会などに約３５００万円の賠償を命じる判決を言い渡した（現在控訴中）。東京都の同連合会に求めた１５００万円については、０６年９月に被告側が全額支払うことで和解が成立している。
判決によると、元理事は０４年１月、会社役員らに「規制緩和で沖縄に行政特区が認められ、沖縄に農事組合法人の本部を置けば福祉介護事業を展開することができる」「国から建設費の補助金が出る」などと架空の投資話を持ちかけた。その際、「登記費用として１法人につき３０５万円の支払いが必要」と言って、役員らに３法人の設立費用名目で計約１千万円を金融機関に振り込ませたとされる。
関係者によると、同連合会側の働きかけを受けて、０３〜０４年に沖縄県に設立された農事組合法人は、この会社役員の分を含め少なくとも７０に上るとみられ、１００人近くが計数億円をだまし取られた疑いがあるという。
農水省によると、いずれの法人も設立に義務づけられている都道府県や国への届け出をしていない違法状態だったため、監督官庁の農水省が解散命令を出すなどし、沖縄県と東京都の同連合会を含めた７２法人がすでに解散している。
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200702030273.html