強度不足が判明したB棟は、検証計算で重量が建築確認時から17%増加していたことが判明した。田村水落側は県に「長年の経験でこれぐらいで大丈夫だろうと思った」と話していたという。
この重量で計算すると、中規模地震による部材の損傷の有無を検証する一次設計で、柱百十六本中四本が、梁(はり)百六十八本中二十三本が不適合とされた。大規模地震による建物の倒壊などを検証する二次設計では、強度は十一階中七階で基準値の74%だった。基準値を満たした階はなかったという。
県建築指導課によると、震度5強−6弱の揺れで損傷する可能性があるという。同課はアパマンションに、九日までに補強計画書か、ほかの検証方法で安全が確認された場合は、その検証結果報告書を提出するよう勧告した。
具体的な補強方法として同課は「壁を増設するか、階層を減らすことが考えられる」としている。
県内には、田村水落が手掛けたマンションとマンションの駐車場棟があり、特定行政庁が検証を進めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20070203/lcl_____cba_____000.shtml