生活保護受給者『予防医療の対象に』（東京新聞）

2007年02月03日(土) 00時00分

　都福祉保健局は二日、医療費抑制のために国が進める「予防医療」の対象に、生活保護受給者を含めることなどを求める「生活保護を変える東京提言（仮称）」の試案をまとめ、都のホームページ上に公表した。生活保護費の約半分を占める医療扶助費の適正化を図る狙い。今月末まで都民の意見を募集した後、国に提出する。

　都内の生活保護受給者はバブル崩壊後の一九九二年度から増加に転じ、二〇〇五年度は約十四万四千世帯と過去最多を更新した。

　生活保護受給者の医療費は医療保険制度と異なり、全額が公費負担。このため同受給者に対する〇五年度の医療扶助費は千七百八十一億円で生活保護費の約４７％を占め、五年前より約三百億円増えた。

　試案では医療扶助費が抑制されない要因として、患者の一部負担金が生じないことなどを挙げている。

　国の医療制度改革では、保険者に生活習慣病予防のための健康診断や指導の実施を義務づけており、試案は生活保護受給者についても、国が健康診断や保険指導の実施率の目標を示すよう求めた。

　また、受給期間が長期化する傾向にあることから、早期自立のための仕組みづくりなども求めている。

生活保護受給者 『予防医療の対象に』 （東京新聞）