ＮＨＫが契約者の転居先を効率的に把握するため、住民票の「除票」交付を各自治体で受けられるよう、総務省に協力を要請していることが２日、明らかになった。
財政難のＮＨＫにとって、新住所の把握は急務となっている。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用も検討したが、除票交付の方が実現性が高いと判断した。除票も住基ネット同様、個人情報のため、論議を呼びそうだ。
契約者が引っ越した場合、ＮＨＫに通知すれば契約が継続されるが、これを忘れてしまう契約者が多いのが実情。ＮＨＫではこれまで、約５７００人の地域スタッフによる人海戦術などで転居者の新住所をつかんできた。しかし、スタッフの主要業務である訪問集金が廃止されることが決定。その人員削減も検討されているため、より効果的な手法を考案する必要に迫られていた。
住民が転居した場合、元の自治体は５年間、住民の転居先を記す「除票」の保存が義務づけられている。ＮＨＫはこれまでも除票交付を各地で求めてきたが、自治体の対応はまちまちで、「トラブル防止のためにも今回、正式に総務省に要請した」（幹部）という。
今国会で審議される放送法改正案では、受信料支払いの義務化が最大の焦点だが、転居先の確実な捕捉はＮＨＫにとって、義務化以上に重要な“悲願”となっている。