■ 弘前市民オンブズ訴訟、地裁判決 県警の主張支持
県警が捜査費関連文書を一部非開示としたのは違法だとして、弘前市民オンブズパーソンのメンバーが県警の坂明本部長を相手取り、非開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２日、青森地裁であった。斉木教朗裁判長は県警側の主張を支持し、「開示により捜査に支障が出るとの判断には相当の理由がある」として原告の請求を棄却した。
対象となったのは０３年度の交通指導課と少年課の文書。判決は県警が非開示にした氏名や印影について、個人を識別できる情報であり、非開示が相当と判断。また、文書の枚数や公布金額、捜査員名などを開示した場合、「被疑者の逃亡や、捜査協力者に危害が及ぶ可能性がある」として非開示が相当とした。
裁判でオンブズ側は、他県警などの捜査費の不正支出の例を挙げ「非開示は不正を隠すため」と訴えたが、判決は「不正の証拠はない」として主張を退けた。
オンブズの大内五介代表は「大変残念。捜査費の流用は全国で起きており、常識はずれの判決だ」と語った。
オンブズは０４年に文書の開示を請求、県警は「捜査上の秘密」などを理由に年額以外を黒塗りで公開したが、０６年３月に月額を追加で開示している。
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