汚水処理専門のプラントメーカー「西原環境テクノロジー」（東京都港区）が、２００６年３月期までの３年間に計約３億９０００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが分かった。
うち３億数千万円は、奈良県橿原市の汚泥・し尿処理施設の建設工事を受注した際、地元対策費として元会社社長に提供したもの。
同国税局は、経費に算入できない「交際費」と認定、追徴課税（更正処分）した。追徴税額は、同社に赤字の期間があるため、重加算税などを含め約５０００万円だった。
関係者によると、同社は０４年８月、橿原市発注の汚泥・し尿処理施設建設工事の入札に参加し、３２億６２００万円で落札。この際、地元対策費として、同市の人材派遣会社「環境施設」の元社長・寺前博文被告（５１）（商法の特別背任罪で公判中）に計３億数千万円を提供した。また、公共工事の入札に絡み、受注を断念してくれた同業者に謝礼（談合金）として数千万円を渡していた。西原環境テクノロジーはいずれも経費処理していたが、同国税局は得意先などへの交際費と判断、仮装・隠ぺい行為を伴う所得隠しと認定したという。
同社は、大阪地検特捜部などが０６年に摘発した汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、独占禁止法違反で起訴された１１社のうちの１社で、担当部長も起訴された。
同社総務部の話「税務調査が入ったのは事実だが、詳細は分からない」