河北新報社（仙台市）や岩手日報社（盛岡市）、西日本新聞社（福岡市）が公的機関との共催イベントで、謝礼を払って参加者を集めていたことが３日、わかった。
河北新報社は２００５年１２月、仙台市で厚生労働省などと共催したものづくり立国に関するフォーラムで、人材派遣業者に２４万２０００円を支払い、参加者１６５人のうち５４人を動員していた。同社は「開催２日前になっても定員２００人に対し１００人程度の申込者しか集まらなかったため動員した」としている。
岩手日報社は０４年１０月、盛岡市で内閣府と共催した街づくりに関するシンポジウムで、同市の高齢者団体に呼びかけ、３８人に１人あたり２７００円を支払っていた。
当日のシンポジウムの参加者は９６人で、同社は「参加者が思うように集まらず、担当社員が追いつめられ、このような行為に走ってしまった」と話している。
西日本新聞社では０６年７月、独立行政法人・科学技術振興機構などと共催した人間とロボットの共生をテーマにしたフォーラムで、人材派遣会社に依頼して１０２人を動員、約４５万円を謝礼として支払っていた。同社広報部は「催しの募集活動で、不適切な対応があったことは、公正を旨とする報道機関としてあってはならない遺憾なこと」とコメントしている。