会見で事情を説明する加藤雅己取締役（右）ら＝２日午後１０時５９分、大阪市浪速区で
産経新聞社は２日、１月２９日に発覚した最高裁主催フォーラムへの動員問題をめぐり住田良能社長を減俸３０％３カ月とするなど１０人の処分を発表し、夜になって新たな４件を記者会見で発表した。うち３件は１月２９日の発表時点で事実を把握していたが、「詳細がわからないので発表しなかった」と説明している。
同社の主催行事で動員が明らかになったのは、「モノ作り・人作り地域フォーラムｉｎ和歌山」（０６年５月、中小企業基盤整備機構近畿支部と主催）＝動員数１００人▽「防災・減災フォーラム２００５ｉｎ大阪」（０５年７月、全国地方新聞社連合会と主催、国土交通省など後援）＝同１５人▽「同ｉｎ和歌山」（同）＝同６６人▽「Ｌｅｔ’ｓシンポジウム裁判員制度を知ろう＠和歌山」（０６年１２月、法務省、最高検と主催）＝同９９人。
同社によると、和歌山の三つのイベントでは販促会社に１人集めるごとに３０００円の報酬が支払われた。大阪では人材派遣会社に５０００円で依頼した。
一方、岩手日報社は、盛岡市で開いた内閣府と共催のシンポジウム（０４年１０月）で、３８人に１人２７００円を支払った。
河北新報社は、仙台市で開いた厚生労働省と共催のシンポジウム（０５年１２月）で派遣会社に２４万２０００円を払い、学生を中心に５４人を動員した。
西日本新聞社は、独立行政法人科学技術振興機構などと共催のフォーラム（０６年７月）で、７６人に１人あたり４２００円、２６人に１人あたり５０００円の計４４万９２００円の謝礼を支払ったという。
http://www.asahi.com/national/update/0202/OSK200702020106.html