生保不払い、金融庁が調査命令自主調査中全３８社に（中日新聞）

2007年02月02日(金) 00時00分

　金融庁は１日、国内で営業する生命保険会社全３８社に対し、２００１年度から０５年度の５年間の保険金不払いについて実態調査し、不払い件数と金額を４月１３日までに報告するよう命じた。保険の主契約に付ける特約など、同時に支払われる保険金の不払いを中心に、徹底調査を求めている。

　生保各社は現在、生命保険協会が呼び掛けた不払いの自主調査を実施中で、３月末に終了期限を迎える。

　しかし、今年に入って第一生命保険で発覚した、がんなど「三大疾病特約」の不払いについて、金融庁が各社から聞き取り調査した結果、「多くの社で対象から漏れている懸念がある」（幹部）という事態が発覚した。

　対象項目や方法が統一されていない自主調査では、損保業界のように調査漏れが発生する可能性が高いと判断し、保険業法に基づく調査命令に踏み切った。

　同庁は０５年７月、明治安田生命保険の不払い問題を受け、支払い請求を受けながら支払いを拒否したケースが妥当だったかを調査するよう生保各社に命令した。その結果、不適切な支払い拒否は明治安田生命で１０５３件、同社以外の３１社で計４３５件が判明している。

生保不払い、金融庁が調査命令 自主調査中全３８社に （中日新聞）