【マニラ＝遠藤富美子】フィリピン政府は、腎臓移植を希望する外国人患者に対し、一定の条件を満たせば腎臓提供を認める新制度を導入する方針を固めた。
闇で横行する臓器の国際取引を事実上公認するもので、１０日に保健省が公聴会を開いて各界の意見をくみ上げた上で、今年中の制度実施を目指す。外国人を対象とする政府公認の臓器売買は世界に類例がなく、実際に制度運用が始まれば移植待機者が１万人を超す日本から患者が殺到することも予想される。
新しい生体腎移植制度案は、外国人患者に〈１〉腎臓提供者（ドナー）への生活支援費〈２〉別のフィリピン人患者１人分の移植手術代——を支払わせるのが骨子。ドナー生活支援費などが１万２０００ドル（約１４４万円）、フィリピン人患者の移植代が円換算で９６万〜１２０万円相当とされ、外国人患者の手術・入院代とあわせ、外国人患者は総額５万ドル（約６００万円）を支払うことになる。仕組み全体は政府が管理し、ドナーは民間のドナー支援団体「腎臓財団」を通じて生活支援を受ける。
保健省のジェイド・デルムンド次官は本紙の取材に「新制度導入で闇の売買横行の余地は消え、ドナーは搾取されずに、恩恵を受けられる。臓器売買ではない」と述べ、新制度の狙いが闇取引撲滅と比国民の保護にあることを強調した。
フィリピンの人身売買禁止法は、臓器売買を禁じているが、昨年は仲介業者１人が同法違反で逮捕されただけ。世界各地の深刻なドナー不足を背景に、闇の腎臓売買が貧困地区ではびこっているのが実態で、犯罪組織介在も指摘される。
比保健省はまた、「外国人の移植数は移植総数（２００５年には６３０件）の１０％」という上限を設けているが、実際には国内患者より高い「外国人価格」目当てに上限に違反する施設も多く、移植総数の３割程度が中東出身者を中心とした外国人と見られる。
ただ、国による臓器売買の実質公認となる制度については「先進国による搾取」との反対論も根強く、内外の反応次第では見直しを迫られる可能性もある。