2007年01月31日(水) 00時00分

【尾張】 郵便談合で監査請求 瀬戸の住民団体 （中日新聞）

　瀬戸市発注工事をめぐる郵便入札談合事件で、同市の住民団体が３０日、有罪が確定した３件以外の工事契約９件について、増岡錦也市長に対し公正取引委員会（公取委）への報告と受注業者に損害賠償請求するよう求める住民監査請求書を市監査委員に提出した。受理されれば、提出日翌日から６０日以内に監査結果が通知される。

　請求したのは「瀬戸市の郵便入札談合について住民監査請求をする会」。書面では「名古屋地検が裁判で談合と指摘した２００５年９月から１２月末までの１２件のうち、有罪となった３件以外の９件も明白な談合情報だ」と指摘。

　「市長は公共工事入札契約適正化法などに基づき、調査して公取委に報告する義務があり、９件の業者に損害賠償金５４９９万９０００円の返還を求める責務があるのに怠った」としている。

　会のメンバーらは昨年、「瀬戸市の問題を考える市民ネットワーク」との団体名で４回にわたって増岡市長あてに談合調査や損害賠償などを求める要望書を提出している。事務局の桐村剛さんは「これまでの要望書では納得のいく回答が得られなかった。監査請求の結果次第で提訴も検討したい」としている。

　（細井卓也）

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20070131/lcl_____ach_____002.shtml