市教委によると、同年度の給食費の未納児童数は千三百二十七人で全体の０・７％だった。
区別では未納額ベースで、南（１・１％）、鶴見（１・０％）、神奈川（０・７％）、瀬谷（同）の四区は、全国平均を超えた。一方で金沢、青葉、戸塚区などは０・２％ほどにとどまり、区ごとの格差が大きいのが市内の特徴といえる。
市教委では〇五年二月から未納対策として、生活保護や就学援助を受けている世帯について、受給額から直接学校に給食費分が振り込まれる仕組みをとっている。全体としては〇二年度より、総額で八百万円ほど未納額は減ったが、未納割合の高い区の傾向はほとんど変わっていない。
原因は全国調査と同様に市内の学校も約六割が「親の規範意識の問題」をあげており、支払い能力がありながら未納というモラルの低い保護者は少なくないとみられる。
一方で市教委によると未納世帯の中には、「生活保護を受けるまではいかないが、ぎりぎりのところで生活が厳しい家庭もある」とみられ、家庭訪問しても「持ち合わせがない」として徴収に応じてもらえないケースが少なくないという。また学校関係者からは「外国人世帯で援助の手続きが分からないため、支払いに苦しんでいた」との声もあった。
横浜市の給食費は一人当たり一食二百二十一円二十銭でまかなわれ、月三千七百円。外郭団体の給食会を通して市内の学校は材料を一括購入する仕組みで、実際には徴収した金額よりも安く仕入れることができるため、余剰分は各校で年度末にデザートをつけるなどして調整している。だが未納者の多い学校では“穴埋め”に使わざるをえないという。
市教委は現状について「現在は給食で児童のカロリー数の確保はできているが、未納を放っておくことはできず、なんらかの対策を考えなくてはならない」と話す。ただし、原因としては必ずしも保護者の規範意識の問題ばかりではないため、「訴訟以前に努力していく」といい、現時点では法的措置については消極的だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070131/lcl_____kgw_____000.shtml