住宅火事による死亡事故が後を絶たない。熊谷市で２９日、３人が焼死体で見つかるなど県内では今年に入り、昨年同時期より２人多い１２人が亡くなっている。消防法が改正され、昨年６月から、新築の住宅は「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられたが、県内での認知度はまだ低い。寝ている間に火事が起きれば煙を吸って意識を失い、逃げられなくなることもあり、県消防防災課は警報器を積極的に備え付けるよう呼びかけている。
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同課によると、昨年１月から１１月末までに発生した火災は２５２０件で、６４人が死亡した。一昨年の同時期と比べると１４５件減ったが、それでも１日約８件の火災が起きている。死者の約６割は逃げ遅れが原因で、発生時間は午後１０時から午前６時までの就寝時間帯が半分を占めた。
この火災警報器は０６年６月から、消防法で新築住宅への設置が義務づけられた。県内でも罰則はないが、さいたま市（０９年５月末まで）と行田市（１１年５月末まで）を除くすべての市町村で、０８年５月末までに住宅への設置が決められている。
警報器は寝室に設置する「煙式」と、主に台所に設置する「熱式」があり、ホームセンターや防災設備などの取扱店で買える。値段は４千円〜１万５千円と様々らしい。
消防庁によると、米国では７０年代後半から住宅用火災警報器などの設置義務が導入され、０２年には普及率が９割を超えた。その間、住宅火災による死者数はほぼ半減したという。
正確な統計はないが「県内での認識度はまだ低く、設置している家庭も少ないだろう」と同課は指摘する。「警報器があれば、助かる確率も上がる。出来るだけ早めに取り付けてほしい。ただ、悪徳商法には気をつけて欲しい」
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