同市の住基カードの普及率は２６日現在、０・７５％。用途拡大で普及促進を図ろうと、財団法人「地方自治情報センター」（東京）の事業助成金３０００万円を活用し、県内で初めて住基カードの多目的利用サービスに取り組んだ。
市役所の北玄関に設置した自動交付機では、住基カードを入れ、手数料３００円を払えば、時間外でも住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を受けられる。年末年始を除く毎日午前八時半から午後９時まで利用できる。
戸籍登録室前に置いた専用端末では、住基カードを入れると住所、氏名、生年月日が自動印刷された住民票、戸籍、印鑑登録などの申請書を無料で受けることができる。
さらに２月１日からは、市役所１階ロビーや市保健センターに配備した専用端末で、住基カードの挿入によって、市が実施した健康診断の結果や予防接種の接種状況などの情報も無料で照会できるようにする。
６月以降には自動交付機で発行する証明書類の種類を増やし、所得証明や課税証明なども受けられるようにする。
（伊東浩一）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20070130/lcl_____mie_____002.shtml