安倍首相は雇用問題について「今国会で一連の労働法制の整備に取り組む」と強調。最低賃金法改正案や、パート労働者と正社員との均等処遇実現に向けたパート労働法改正案、年長フリーターの能力開発支援などを盛り込んだ雇用対策法改正案の成立に意欲を示した。
また首相は、格差問題について「まずはオープンな経済とイノベーション（技術革新）を通じて成長力を強化し、経済全体の底上げを図る」と述べ、経済成長により雇用拡大や、所得増大を図る考えをあらためて強調した。
民主党の輿石東参院議員会長と、自民党の青木幹雄参院議員会長がそれぞれ、格差解消策をただしたのに答えた。
また輿石氏は、首相が憲法改正を今夏の参院選の焦点としていることについて「福祉や格差に手を付けず、憲法議論をするのは現実から逃げている」と批判した。
これに対し、首相は「参院選は国民の働き方や暮らしの向上、教育再生、憲法を頂点とした戦後レジーム（体制）の見直しなど、いずれの課題にも全力を挙げて取り組む。国民に身近な経済や生活の問題から逃避するつもりはない」と反論した。
「政治とカネ」をめぐる問題について、首相は政治資金収支報告書の不適切処理による佐田玄一郎前行政改革担当相の辞任について「国民に対し責任を感じる」とした上で「後任をただちに指名した。結果を出すことで責任を果たしていかなければならない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070130/eve_____sei_____000.shtml